次世代・女性活躍推進

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2026年4月1日 〜 2031年3月31日

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を男女共に100％とする。

＜対策＞

2026年4月～ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施

目標２：全社員の時間外・休日労働時間の計画期間内の平均を各月45時間未満とする。

＜対策＞

2026年4月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
2026年5月～ 業務量の見直し、ＤＸ化による業務の効率化などの取組実施
2026年7月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施
2026年10月～ 各部署の時間外・休日労働実績を労働環境向上委員会で報告し、進捗が遅れている部署への業務見直し指導、業務応援を行う

目標３：管理職に占める女性労働者を１名以上増やす。

＜対策＞

2026年4月～ 労働環境向上委員会にて女性活躍に関する意見交換の実施
2026年9月～ 女性管理職に対するヒアリングの実施及びロールモデルとして社員に紹介
2027年3月～ 管理職養成のための研修カリキュラム作成及び昇進・昇格の評価基準や運用等の確認及び見直し
2027年4月～ 管理職候補の女性社員及びその上司を対象として、今後のキャリアプランに関する面談を実施

女性の活躍に関する情報

女性社員の割合

	2024年	2025年
正社員	650人	659人
うち男性	565人	572人
うち女性	85人	87人
女性比率	13.10%	13.20%

平均年齢

	2024年	2025年
男性	44.4	44.8
女性	39.6	40

男女の賃金の差異

	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する 女性の賃金の割合）
全労働者	69.40%
正社員	71.99%
パート・ 有期社員	64.66%

• ・対象期間：2025事業年度
• ・正社員：社外への出向者を除く。
• ・パート・有期社員：契約社員、パートが該当。
• ・賃金：通勤手当等を除く。

育休取得率

	2024年度	2025年度
男性	70%	40%
女性	100%	100%

女性管理職比率

	2024年度	2025年度
全体管理職	15人	14人
男性	14人	13人
女性	1人	1人
比率	6.67%	7.14%